たとえば、年収300万円の人の場合、借入額の上限は100万円になります。複数社から借入がある場合は、それらを全て合計した金額です。「借り入れする会社が違えばわからないんじゃないの？」と思うかもしれません。今はコンピュータ時代です。即座に借り入れした情報は流れます。
ただし、一部、除外されるローンがあります。たとえば、住宅ローンやマイカーローンは除外され、緊急医療費や事業性資金等は例外になります。
利用限度額が減額されたり、新たな借入が制限されます。ただし、これも除外項目や例外の項目の借入は除きます。そのようになった場合、借入額が年収等の3分の1以下になるまで返済をして、その間、新規借り入れは出来ません。
1社から利用している限度額が50万円を超える場合、または、他社分も含めた総借入残高が100万円を超える場合は、収入を明らかにする書面（源泉徴収票・給与の支払明細書・確定申告書など）の提出が必要になります。提出しない場合、借り入れが制限されます。
専業主婦もしくは夫（働いていない）が借り入れする場合、配偶者の同意書や住民票などの証明書が必要になります。さらに、その配偶者が別途、借り入れしている場合には、その配偶者の年収の3分の1を超えない額に制限されます。
詳しい法改正内容は、協会ページでご確認下さい。